ヘアサロンを開く

自分のセンスや技術に自身が持てて、指名客も増えてきたら独立して自分の店を持ちたい。誰でもこう思うのではないでしょうか。

美容院を開くのは、必ずしも美容師の資格を持つものとは限りません。誰でも美容院を開くことができます。開設者が美容師免許を持っていない場合、その施設に、1人以上の有資格者を置くことになります。
手続きがわからない場合、行政書士などが手続きを代行してくれます。手続きは美容師法に基づいて行われます。

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保健所に届出

美容院を開設、移転するときなどは、保健所に届け出なければいけません。反対に、辞めるときも保健所への届出が必要です。

構造や設備の基準があり、それをクリアしていなければいけません。各都道府県で若干の違いがあるようですが、おおよその基準は以下の通りになります。

構造基準や設備基準などに違反し他場合や、届出を怠った場合、美容師免許の停止や取り消し、美容室の閉鎖、30万以下の罰金などの行政処分などがありますので、適切な届出が必要になります。

保健所の届出に必要な書類の紹介をします。『美容所検査確認申請書』に、申請手数料16000円（各都道府県で違います）を沿え、美容所開設届けと共に提出します。

美容所開設届けには、方位や消毒所、作業所、待合所、セット用イス、縮尺等を明示した美容所の平面図、1ヶ月以内に発行された、美容師の皮膚疾患や結核の有無に関する医師の診断書、美容師が2人以上いる場合、管理美容師の資格証、開設者が法人の場合は登記事項証明書が必要です。

この届出は、少なくとも営業を始める7～10日前には出さなければいけません。必要書類を提出後、保健所の立ち入り検査が行われます。

保健所に美容所開設届けが出されると、保健所による立ち入り検査が行われます。書類に記載されている構造基準などが、実際のものと合致するのかどうかが確認されます。これをクリアしてはじめて『開設検査確認済証』が発行され、営業が許可されます。

これらの他に、開業してから様々な変更に対して、保健所に届け出なければならないことがあります。簡易的な増改築でイスの数を増やしたり、待合所や消毒所などの位置が変更になった場合、美容所の平面図に、変更のあった部分を朱書きでしるさなければいけません。

また、働いている美容師に変更があった場合、管理美容師が変った場合なども、保健所に届出なければいけません。

美容師の経営者が変った場合は60日以内に承継届けを提出しなければいけません。もちろん廃業する場合には、廃業届けを提出する必要があります。

新しく個人が事業を始める場合、税務署に開業してから1ヶ月以内に開業届けを出さなければいけません。その際、必要に応じて必要な書類があります。

『所得税の青色申告承認申請書』
『給与支払い事務所等の開設届出書』
『青色事業専従者給与に関する届出書』
『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼野浮きの特例適用者に関わる納期限の特例に関する届書』

などを提出する必要があります。